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テレワークを実際にやってみて

 株式会社サニムの小松です。
 現在、弊社ではテレワークを実施中です。
 テレワーク実施のお知らせ

 今回のコロナウイルス感染症拡大という出来事があろうが、なかろうが、弊社の考え方としては、基本的にテレワーク(リモートワーク)推奨でしたので、テレワークへの移行は非常にスムーズにできたと思います。

 ※ただし、テレワーク実施移行、ほぼ全ての業務がキャンセルになったので、現時点では休業という形をとっています。

■テレワークのメリット
 ・通勤時間の削減→業務を実行できる時間増→生産性の拡大
 ・業務中のon-offの切り替えがスムーズ。特にoffの充実大

■テレワークのデメリット
 ・テキストでのコミュニケーションが増加するので読解力と文章力で差が出る
 ・自己管理能力が低い人には向かない
 ・人事評価が難しい

 テレワークを実行した場合のメリットは時間的余裕と効率であり、デメリットは基礎的能力が低い人は業務推進すら難しくなるということです。
 日本的学習で大学までやらされている感で過ごしてしまった人にテレワークは向かないということだと思います。そして、それは今後、単に「未熟な人」というカテゴライズされることになると思います。
 なので、今回のコロナウイルス感染症拡大という出来事でテレワークに馴染みのない日本全体が無理やりテレワークをさせられてしまう環境に押し込まれ、大多数が「未熟」な状態でテレワークをとりあえず実施したということは、非常に良かったと考えています。

■テレワークを実施していることに対するクライアント等からの声
 ・サニムさん進んでますね
 ・既にテレワーク実施の準備をされていたんですか?
 ・羨ましいですね。
 ・社員が家で何をしているか分からないのは不安じゃないですか?

これまで私に届いた声は以上です。

 業種的にテレワークが実施できる業種、できない業種とあり、弊社はたまたま可能な業種だったということもありますが、届いた声のようにテレワークに対してどこか「他所の出来事」という他人事感がまだまだ強いと思います。
 最後に記載した「不安じゃないですか?」という質問だけが、実際に行っているところで問題が起きていないのか?という自分が実施した場合は?が見えるものでした。

 厚生労働省とLINEの調査で、2020/3/31-4/1の2日間アンケートを取った結果、テレワークを実施している企業は約5.6%(全国)でした。ただし、東京に限定すると23.1%の企業がテレワークを実施しています。この数字を見ると先ほどの「他人事感」をさらに強く感じるようになります。

 田舎の中小企業にテレワークは合わない(無理だ)

 全員がそう言っているように感じます。私自身は全くそうは思わず、全ての企業はテレワーク導入可能で、企業内の職種により、テレワークが難しい(決して不可能ではない)職種があると考えています。
 考え方、言い方の問題かもしれませんが、飲食業であっても、当日、店舗で接客をしているスタッフ以外(例えば店長)はテレワークによる業務が可能であり、実際、複数店舗を兼任して店長をしているスタッフはテレワークを昔から実施していたと思います。

■サニムでテレワークを実行するために導入したもの
 ・Google G suite 680円/1ユーザー/月
 ・freee(会計アプリ) 1,200円/1ユーザー/月 ※5名利用の場合
 ・人事労務freee 600円/1ユーザー/月 ※5名利用の場合
 ・ノートPCまたはタブレット ※会社支給

 以上の費用でテレワーク実施可能です。
 Googleを利用することで資料等の共有化とクラウド化が進みます。会計freeeを導入し、見積作成と請求書作成を分担(共有)、クラウド化させます。
 人事労務freeeはweb上で給与明細を発行・発送するので出社して紙で給与明細を渡すことがなくなります。(もちろん、最近はどこの会社でも給与は振り込みだと思います)
 ノートPCとタブレット、サニムではMacBook AirまたはiMacとiPadを支給しています。弊社で行う作業レベルであればiPadで十分可能です。ただし、長年PC操作に慣れてきているスタッフが大半です。急なiPadへの変更は業務が滞る恐れがあるので、PCとタブレットの併用が望ましいと思います。

 以上に加えて、Google提供のアプリや無料のアプリとして、GoogleチャットやSlack、LINE、チャットワーク、Trello、Skype、zoomを使えば、普段のコミュニケーションやリモート会議の実施になんの支障もありませんでした。

 イベント会社という性質上、事務所や倉庫が必須になります。なので、コロナ終息後、さらにテレワークを加速させるということは難しいのかもしれません。(今でも導入割合はかなり高いので)それでも、今後の働き方改革の方向性や改革スピードに今回の出来事は大きく作用するのだと思います。

田舎の中小企業にテレワークは合わない(無理だ)

という固定概念に縛られないよう、終息後のアフターコロナ、with コロナの時代に沿って会社運営・経営を行いたいと思います。


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